外国人雇用の届出義務まとめ──入管・厚労省・自治体の違いと対応

外国人雇用の届出義務まとめ──入管・厚労省・自治体の違いと対応

外国人を雇用する際、企業側には複数の届出義務が課されており、所管機関ごとに対応が異なります。本記事では、入管庁・厚労省（ハローワーク）・自治体の届出義務を整理し、実務上の注意点を解説します。

届出義務は「雇用主」と「外国人本人」双方に課される

外国人雇用に関する届出は、大きく分けて以下の3つに分類されます：

• 厚労省（ハローワーク）への届出：雇用主が行う
• 入管庁への届出：外国人本人が行う
• 自治体への届出・相談：任意（地域による）

厚労省（ハローワーク）への届出義務【雇用主】

根拠法令：労働施策総合推進法 第28条
対象者：特別永住者・外交・公用を除く全外国人労働者

• 雇入れ・離職時に「外国人雇用状況の届出」が必要
• 雇用保険加入者：資格取得・喪失届で兼用（翌月10日まで）
• 未加入者：様式第3号を翌月末までに提出
• 電子申請可（e-Gov・外国人雇用状況届出システム）

※違反時は30万円以下の罰金対象

入管庁への届出義務【外国人本人】

根拠法令：出入国管理及び難民認定法 第19条の16
対象者：中長期在留者（例：特定技能、技人国など）

• 雇用先の変更・会社名変更・所在地変更などがあった場合
• 14日以内に本人が入管庁へ届出（オンライン可）

※企業としては、届出の流れや必要事項を事前に整理し、本人が迷わず対応できるよう支援体制を整えておくと安心です。

※届出漏れは在留期間更新・在留資格変更の審査に影響する可能性あり

自治体への届出・相談制度【任意】

• 一部自治体で、生活支援や地域共生の観点から相談窓口を設置
• 例：福岡県では「FUKUOKA IS OPEN CENTER」「外国人総合相談支援センター」など
• 法的義務ではないが、支援制度活用や信頼構築に有効

実務対応のポイント

• 在留カード・資格外活動許可の確認を徹底
• 雇用保険加入の有無で届出様式が異なる
• 入管庁への届出は本人対応だが、企業の制度説明が重要
• 自治体支援制度は、特定技能の地域共生要件にも関係

届出義務の比較表

届出先	届出者	タイミング	義務の有無	主な内容
厚労省（ハローワーク）	雇用主	雇入れ・離職時	法的義務	氏名・在留資格・雇用形態など
入管庁	外国人本人	所属機関変更等	法的義務	雇用先・所在地・名称変更など
自治体	任意（雇用主・本人）	随時	任意	生活支援・相談・地域共生

まとめ

外国人雇用における届出義務は、「誰が」「いつ」「どこに」「何を」届け出るかを明確に整理することが重要です。制度理解と実務対応の徹底により、外国人との信頼関係を築き、安定した雇用環境を実現しましょう。

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