外国人雇用で一番怖いのは、
「知らないうちに入管法に違反してしまっていること」
在留資格・労務管理・現場運用がバラバラのまま進むと、
企業は気づかないうちに重大なリスクを抱えます。
外国人雇用は、行政書士と社会保険労務士の両方の視点が揃ってはじめて、
在留・労務・現場のズレによるトラブルや入管法違反を未然に防げます。
外国人雇用で、こんな不安を抱えていませんか?
- 在留資格・入管手続きの不安
─ 追加資料の意図が分からない/業務内容との整合性が不安/不許可の理由が分からない - 労務管理・現場運用の難しさ
─ 労働条件の説明が伝わらない/現場が外国人への指示に困っている/トラブルが増えている - 採用後のフォロー不足・定着の難しさ
─ 相談できず不安を抱えたまま働いている/突然辞められる/離職理由が分からない - 管理部門の負担増大
─ 更新・変更の判断が難しい/特定技能の記録が形骸化/外国人からの質問が集中してパンク - コンプライアンスリスク(知らないうちに違反)
─ 配置転換・業務変更で資格外活動に該当/不法就労助長罪のリスク/受入れ停止の可能性
外国人雇用の課題は「在留」「労務」「現場」「定着」「コンプライアンス」が複合的に絡みます。
どれか1つでも欠けると、トラブルや違反につながります。
外国人雇用で企業が陥りやすい「5つの失敗例」
① 追加資料要求の意図が分からず、誤った説明をしてしまう(入管手続き)
よくある状況
- 入管から追加資料が来ても「何を疑われているのか」が分からない
- とりあえず書いて提出し、内容がズレて不信感を与える
- 人事・現場・本人の説明がバラバラで、さらに追加資料が来る
- 審査が長期化し、不許可リスクが高まる
当事務所の解決策
- 追加資料の内容から入管の意図を読み解く
- 実態に基づいた説明書を構造化
- 人事・現場・本人の説明を統一
- 不許可リスクを事前に回避
② 現場が外国人を扱える仕組みがなく、誤解・ミス・トラブルが繰り返される(労務・現場運用)
よくある状況
- 労働条件の説明が“日本人向け”のままで伝わらない
- 指示の出し方が分からずミスが増える
- 注意・指導がハラスメント気味になる
- 人事と現場の説明が食い違い、混乱が起きる
当事務所の解決策
- 労務説明の標準スクリプト作成
- 現場と人事の説明内容を統一
- 指示・注意のルール化
- 現場リーダー向け外国人雇用研修
③ フォロー体制がなく、外国人が不安を抱えたまま離職してしまう(定着支援)
よくある状況
- 入社後の説明が不十分で、不安を抱えたまま働いている
- 日本語の壁で相談できず、問題が表面化しない
- 企業は「問題ない」と思っていたのに突然辞められる
- 採用コストが無駄になる
当事務所の解決策
- 外国人向け入社オリエンテーションの設計
- 労務・在留・生活の相談窓口を外部委託
- 相談内容の傾向分析で離職予兆を早期発見
④ 管理部門が自力で回せず、入管・労務・現場の整合性が崩れる(管理部門の負担増大)
よくある状況
- 更新・変更の判断基準が分からず、ギリギリで慌てる
- 特定技能の支援記録が実態とズレている
- 現場が勝手に配置転換し、在留資格との整合性が崩れる
- 外国人からの質問が管理部門に集中し、パンクする
当事務所の解決策
- 更新・変更の判断基準を明確化
- 配置転換・業務変更の連携フロー設計
- 特定技能の支援記録の運用ルール整備
- 外国人相談窓口で管理部門の負担を軽減
⑤ 配置転換・業務変更で知らないうちに入管法違反となり、不法就労助長罪のリスクが生じる(コンプライアンス)
よくある状況
- 一時的な応援のつもりが資格外活動に該当
- 技人国の専門性が弱い業務に従事させてしまう
- 特定技能の支援記録と実態が一致していない
- 入管提出書類と現場の実態が食い違う
何に違反しているのか(企業が最も理解していない部分)
- 入管法違反(資格外活動)
- 不法就労助長罪(企業側の刑事罰)
- 特定技能の運用違反(受入れ停止リスク)
- 労働基準法・労働契約法違反
当事務所の解決策
- 在留資格と業務内容の整合性チェック
- 配置転換・業務変更の事前相談フロー設計
- 特定技能の支援記録と実態の整合性管理
- 外国人相談窓口で早期発見
なぜ、外国人雇用では同じ失敗が繰り返されるのか?
企業が外国人雇用でつまずく原因は、個々の担当者のミスではありません。
問題の本質は、在留・労務・現場運用がバラバラに管理されていることにあります。
- 在留資格の「業務範囲」を現場が理解していない
─ 忙しさから勝手に業務変更・応援が発生し、資格外活動に該当する - 労務管理と在留資格の整合性が取れていない
─ 労働条件変更・残業・配置転換が入管書類と矛盾する - 特定技能の支援記録が形骸化し、実態とズレる
─ 記録はあるが、現場の運用と一致していない - 外国人社員の相談が吸い上げられず、問題が表面化しない
─ 不安・トラブルが蓄積し、突然の離職につながる - 管理部門が在留・労務・現場の全てを把握できない
─ そもそも企業が自力で全領域を管理するのは不可能
外国人雇用の問題は「担当者の努力」では解決できません。
必要なのは、在留・労務・現場運用を一体で管理する“仕組み”です。
外国人雇用の課題は「在留 × 労務 × 現場」の重複領域で発生します
在留・労務・現場運用は、それぞれ別々の担当者・部署が関わることが多く、
3つの情報が共有されないことが、入管法違反・離職・トラブルの根本原因になります。
入管法違反・離職・トラブルが
最も発生しやすい領域
● 定着支援(相談窓口)
ズレが放置されると、外国人社員は不安を抱え、突然の離職につながります。
● コンプライアンス
情報共有不足は、資格外活動・不法就労助長など重大リスクに直結します。
当事務所は、この“重複領域”を一体で管理する
外国人雇用の総合支援 を提供します。
これらの課題を一体で解決するために、当事務所では
在留・労務・現場を包括的に支援する3つのサービスをご用意しています。
企業様向けサービスのご案内
外国人雇用は、在留・労務・現場の3つが揃わないと必ずトラブルになります。
まずは現在の状況を整理し、リスクの有無を確認しましょう。
外国人雇用で最も重要なのは「在留・労務・現場」の整合性です
外国人雇用では、在留資格・労務管理・現場運用のいずれかが欠けると、
入管法違反・トラブル・離職などの重大な問題につながります。
特に、配置転換・業務内容の変更・新卒採用(留学→技人国)など、
企業内の人事労務イベントは在留資格に直結するため、専門的な判断が必要です。
しかし、企業が自力で在留・労務・現場のすべてを管理するのは現実的ではありません。
情報共有の不足や判断の遅れが、資格外活動や不法就労助長などのリスクを生みます。
そこで当事務所では、在留・労務・現場を一体で支援する
「企業向け外国人雇用サポート」をご提供しています。
企業のご担当者様へ|外国人社員の在留・労務でこんなお悩みはありませんか?
- 配置転換・部署異動で在留資格がズレないか不安
- 技人国の更新で「前回と違う」と指摘されたことがある
- 現場作業が混ざっていて問題ないか判断できない
- 外国人社員の業務内容と在留資格の整合性を確認したい
- 在留手続きと労務管理を一貫して相談できる専門家を探している
- 採用予定の外国人が、現在の在留資格で就労可能か判断したい
- 過去の申請で不許可になった社員がいて、理由が分からない
※ 当事務所は社会保険労務士事務所も併設しており、外国人の在留手続・定着支援・労務管理まで一貫してサポートしています。


- 手続きを全て代行しますので、あなたが入国管理局に行く必要はありません
- 入国管理局との煩雑なやりとりを全てプロに任せられます
- 雇用までの流れが明確になります
- 外国人を雇用するにあたって企業内で行うべきことが明確になります
- 十分な立証資料を作成しますので許可(交付)率が飛躍的に上がります
- 豊富な経験から確かなアドバイスを受けられます
- 無料でお見積りをお出ししますので安心してご依頼いただけます

在留資格認定証明書交付申請
(該当する在留資格を新たに取得するための申請です)
料金:100,000円~200,000円(就労ビザ・家族ビザ・結婚ビザ等)
| ご依頼内容の例 | 在留資格項目 |
|---|---|
|
海外取引業務を担当する正社員として外国人を雇用したい 通訳翻訳を担当する正社員として外国人を雇用したい 英会話学校の講師として外国人を雇用したい システムエンジニア等の技術者として外国人を雇用したい |
技術・人文知識・国際業務 |
| 特定技能で外国人を受け入れたい | 特定技能1号・2号 |
| アマチュアスポーツ選手の呼び寄せ | 特定活動 |
| 外国料理の調理師として外国人を雇用したい | 技能 |
| 外国人社員の家族を日本に呼びたい | 家族滞在 |
その他の申請の種類とご依頼内容の例
| 在留期間更新許可申請 | 料金 |
|---|---|
| 在留期限を延長して日本に在留したい | 50,000円~200,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 料金 |
|---|---|
|
日本の学校を卒業した留学生の新卒採用 外国人社員が日本人と結婚 |
100,000円~200,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 料金 |
|---|---|
| これから雇う外国人が適正な在留資格を持っているかを確認したい | 100,000円~200,000円 |
| 特定技能(1号・2号) | 料金 |
|---|---|
|
特定技能(1号・2号)の受入れ・支援計画の作成 自社支援体制の構築・運用サポート |
詳細はこちら |
| 永住許可申請 | 料金 |
|---|---|
| 日本に10年以上在留している社員が永住許可を取りたい | 100,000円~(申請人数によります) |
| 在留手続に関する顧問契約 | 料金 |
|---|---|
|
外国人従業員の在留手続に関する相談・コンサルティング (在留手続をご依頼いただく場合には、割引料金を適用いたします。) |
月額:20,000円~(詳細はお問合わせ下さい) |

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インド料理ベッタガット・ジタさん
ご依頼内容:在留資格変更許可申請
在留資格の種類:投資・経営

鄭明洙さん
ご依頼内容:就労資格証明書交付申請
在留資格の種類:人文知識・国際業務

長野さん ご夫婦
ご依頼内容:在留資格認定証明書交付申請
在留資格の種類:日本人の配偶者等

NICEアカデミーさん(英会話スクール)
ご依頼内容:在留資格認定証明書交付申請
在留資格の種類:人文知識・国際業務

はじめまして。行政書士/社会保険労務士の山中賢一と申します。
当事務所は外国人の在留(ビザ)手続に特化した事務所であるため、普段から非常に多くの外国人の方々と接する機会があります。一緒に食事をしたり、その国独自のお祭りに参加させてもらったりと多くの時間を共有させて頂いております。その中で、外国人の方々のバイタリティーにはいつも感心させられています。
昨今の日本では、高齢化なども伴う労働力不足から、大企業だけでなく中小企業も外国人を雇用する動きが出てきています。これは単なる労働力不足という理由だけでなく、グローバル化はもとより、採用する外国人の向上心やバイタリティーも関係しているように感じます。
ただ、外国人を雇用するとなると在留(ビザ)手続を行わなければならないため、一筋縄ではいかないというのが現状です。
外国人雇用でのお困りごとはビザのプロフェッショナルにお任せください。
外国人雇用の不安・リスクを専門家に相談しませんか?
在留・労務・現場のズレは、企業が気づかないうちに重大なトラブルにつながります。
まずは無料相談で、現在の状況とリスクを一緒に整理しましょう。
外国人雇用に関する継続的なサポートをご希望の企業様へ
外国人社員の不安・疑問を日常的に吸い上げ、離職やトラブルを未然に防ぐための
外部相談窓口サービスをご用意しています。
企業様向けの継続的なサポートとしてご利用いただけます。
📌 外国人雇用の継続支援をご検討の企業様へ
外国人社員の在留・労務・定着支援を継続的に行うためには、制度整備だけでなく、
現場への浸透や運用フォローが欠かせません。
当事務所では、外国人雇用に対応した労務体制づくりをサポートする
労務顧問契約もご用意しています。




