スタートアップ賃料補助（福岡市）
福岡県福岡市では、外国人が福岡市内で起業するときの住居や事業所の賃料の一部が補助（スタートアップ賃料補助）されます。
（対象者）
福岡市で2020年4月1日以降に創業し、以下の要件を満たす外国人が対象となります。
○「経営・管理」の在留資格又は「特定活動（起業準備活動）」の在留資格を保有していること
○福岡市で長期間事業を継続する意思があること
○福岡市に住んでいること
○市税の滞納がないこと
（対象事業）
以下のいずれかに当てはまる事業である必要があります。
○知識創造型産業（半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など）
○健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など）
○環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど）
○物流関連業（グローバルSCMサービス、3PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発など）
○貿易関連業（市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など）
（対象経費）
以下のすべての条件を満たした創業のために必要な住居及び事業所の賃料が当てはまります。
○2022年度中の住居及び事業所の賃料として発生した経費
○証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
○補助金の申請日以降の経費
（選考方法）
書類審査によって、事業の独創性や収益性・継続性などを考慮して決定されます。
（提出書類）
○補助金交付申請書
○補助対象経費収支予算書
○在留カードコピー
○事業計画書
○申請者の履歴書
○履歴事項全部証明書コピー
○賃貸住宅等の賃貸借契約書コピー
○定款など
○その他必要と認められる書類
（提出方法）
メールまたは窓口で提出できます。
（提出期限）
2022年9月30日（金曜日）＜午後5時必着＞
（提出先）
福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
担当：池谷、松尾
TEL：092-711-4455（日本語）
TEL：092-753-6609（外国語専用）
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