外国人雇用福岡

水際対策の緩和【出国前検査証明提出の見直し】(2022年9月7日~)

水際対策強化に係る新たな措置(31)により、令和4年9月7日から出国前検査証明提出が見直されることとなりました。

具体的には、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分して以下のように規定されます。

 

○「赤」区分の国・地域

・有効なワクチン接種証明なし:出国前検査必要、到着時検査必要、3日間検疫施設待機(施設検査陰性の場合)

・有効なワクチン接種証明あり:出国前検査不要、到着時検査必要、3日間自宅等待機(自主検査陰性の場合)

 

○「黄」区分の国・地域

・有効なワクチン接種証明なし:出国前検査必要、到着時検査必要、3日間自宅等待機(自主検査陰性の場合)

・有効なワクチン接種証明あり:出国前検査不要、到着時検査不要、待機期間なし

 

○「青」区分の国・地域

・有効なワクチン接種証明なし:出国前検査必要、到着時検査不要、待機期間なし

・有効なワクチン接種証明あり:出国前検査不要、到着時検査不要、待機期間なし

 

搭乗する航空機の到着予定時刻が、令和4年9月7日午前0時(日本時間)の入国者が対象となります。

有効なワクチン接種(3回)証明書を保持していない場合は、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出が必要です。

 

検疫措置_page-0001

(「厚生労働省ホームページ」参照)

 

※「赤」区分の国・地域

該当なし

 

※「黄」区分の国・地域

(アジア・大洋州)

インド、北朝鮮、キリバス、スリランカ、ソロモン諸島、トンガ、パキスタン、フィジー、ブータン、ベトナム、マーシャル諸島、マカオ、ミクロネシア、モルディブ

 

(中南米)

ガイアナ、キューバ、セントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ

 

(欧州)

アルバニア、アンドラ、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、コソボ、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、バチカン市国、ベラルーシ、ポルトガル、マルタ、リヒテンシュタイン

 

(中東・アフリカ)

イエメン、エジプト、オマーン、ガボン、ガンビア、ギニア、クウェート、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、シエラレオネ、シリア、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、中央アフリカ共和国、チュニジア、トーゴ、トルコ、ナミビア、ニジェール、パレスチナ、ブルキナファソ、ブルンジ、マリ、モーリタニア、リビア、リベリア、レソト、レバノン

 

 

※「青」区分の国・地域

(アジア・大洋州)

インドネシア、オーストラリア、韓国、カンボジア、クック諸島サモア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バル、ナウル、ニウエニュージーランド、ネパール、パプアニューギニア、バヌアツ、パラオ、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス

 

(北米)

カナダ、米国

 

(中南米)

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

 

(欧州)

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルメニア、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、キルギス、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

 

(中東・アフリカ)

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アンゴラ、イスラエル、イラク、イラン、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、カタール、カメルーン、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、サントメ・プリンシペ、ザンビア、ジブチ、ソマリア、タンザニア、チャド、ナイジェリア、西サハラ、バーレーン、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モザンビーク、モロッコ、ヨルダン、ルワンダ

 

 

新型コロナウイルス感染症関連ビザ情報は、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

tel-box2

✉メールでのお問い合わせはこちら✉

⇒法務顧問・外国人在留手続コンサルティングはこちら⇐

関連記事

お問い合わせ

在留資格について知ろう

外国人の雇用 技能実習 事業計画書 高度専門職 特定技能
経営・管理
ページ上部へ戻る