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今後の出入国在留管理行政の在り方について①(外国人との共生のための取組)

2020年12月10日、第7次出入国管理政策懇談会報告書が法務大臣に提出されました。

出入国管理政策懇談会は、出入国在留管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり、平成2年11月の第1次政策懇談会の発足後、これまで7次にわたる政策懇談会が設けられてきました。

第7次政策懇談会においては、平成28年9月の第1回会合から令和2年12月の第24回会合までの間、各種テーマについて議論が行われました。

 

報告書では、大きく分けて以下の7つの項目で議論がされています。

〇外国人との共生のための取組

〇我が国への外国人材の円滑な受入れ

〇技能実習制度の適正化に向けた取組

〇観光立国の実現に向けた取組

〇安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

〇難民の適正かつ迅速な保護の推進

〇出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策

 

今回は、「外国人との共生のための取組」について概要を見ていきます。

 

(1)現状・背景

〇在留外国人数は,平成25年以降増加傾向にあり,今次政策懇談会設置時の平成28年末の数値と比べると,約55万人(23.1%)増加。

〇平成30年12月,日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定。

 

(2)検討事項等

外国人との共生社会の実現のため,外国人が差別を受けることのないよう,国民の理解を深めるための啓発活動をこれまで以上に推進していく必要がある。

〇地域において在留外国人のニーズに応じた支援を適切に行うための専門能力を有する人材が必要であり,今後その育成を行っていくべきである。

〇総合的対応策について,政府が重点的に取り組む事項を含め,中長期的なビジョンを示し,出入国在留管理庁が共生社会のグランドデザインを創ることに速やかに着手することを求める。

〇受入環境調整担当官の活動が充実したものとなるよう体制強化を図るべきである。

〇外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)の活用に向けた広報や在留外国人支援のための情報発信が望まれる。また,通訳支援等の機能を充実させ,その機能の改善・向上を図っていくことを期待する。

〇外国人生活支援ポータルサイトの掲載内容の充実を図り,外国人が理解できる言語で情報に容易にアクセスできるよう改善すべきである。

〇外国人に対する日本語教育に関し,出入国在留管理庁は,例えば,一定時間数日本語教育を受けられるような制度や日本語学習に対するモチベーションを高められるような取組などについて,関係省庁等と連携・協力して,検討すべきである。

(「出入国在留管理庁ホームページ」参照)

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。様々な国の出身の方がいるため、様々な文化価値観が存在し、日本人も含めたそれぞれの国の人々が互いを理解することが大事なのではないかと思います。

共生社会を目指すにあたっては、日本人にとっての共生社会ではなく、全ての人にとっての共生社会を目指していくことが大切なことだと感じます。

 

 

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