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今後の出入国在留管理行政の在り方について⑦(出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策)

2020年12月10日、第7次出入国管理政策懇談会報告書が法務大臣に提出されました。

出入国管理政策懇談会は、出入国在留管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり、平成2年11月の第1次政策懇談会の発足後、これまで7次にわたる政策懇談会が設けられてきました。

第7次政策懇談会においては、平成28年9月の第1回会合から令和2年12月の第24回会合までの間、各種テーマについて議論が行われました。

 

報告書では、大きく分けて以下の7つの項目で議論がされています。

〇外国人との共生のための取組

〇我が国への外国人材の円滑な受入れ

〇技能実習制度の適正化に向けた取組

〇観光立国の実現に向けた取組

〇安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

〇難民の適正かつ迅速な保護の推進

〇出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策

 

今回は、「出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策」について概要を見ていきます。

 

検討事項等

〇在留外国人支援施策立案の基礎となる新型コロナウイルス感染症関連情報の収集・共有体制を早急に構築することを求める。

在留外国人の支援につながる情報を,外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)を活用するなど多様な手段を用いて,迅速かつ分かりやすく提供すべきである。

(「出入国在留管理庁ホームページ」参照)

 

 

新型コロナウイルス感染症に関しては、日本国内で国や地方公共団体が多くの支援を行い、多くの情報を発信していますが、在留外国人に対しては基本的な情報が十分に伝わっていないという状況があります。

それを受けて、国や地方公共団体の情報発信の多言語化SNS等を利用した情報提供の強化といった支援策が出されました。

在留外国人の方々が必要な情報を正確に受け取ることができるような体制が構築されることが期待されます。

 

 

 

 

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