第2回：外国人社員が会社に相談しない本当の理由

「直接言いづらい」構造的な背景を解説。

「何かあったら相談してね」と伝えているのに、

実際には何も相談が上がってこない。

そして、気づいたときには「退職したいです」という話になっている──。

第2回では、外国人社員が会社に相談しない理由を、

個人の性格ではなく
“構造”として整理していきます。

■ 「相談していいのか分からない」という空気

次のような場面に、心当たりはありませんか。

• 「忙しそうで…こんなこと聞いていいのか迷いました」と後から言われる
• トラブル後に「実は前から気になっていました」と打ち明けられる
• 日本人社員には相談があるのに、外国人社員からは何も出てこない
• 「困っていることはない？」と聞くと、いつも「大丈夫です」で終わる

これは、
「相談したくない」のではなく、「相談していいのか分からない」
状態になっているサインです。

■ 理由1：評価や在留資格に影響しそうで怖い

外国人社員にとって会社は「仕事の場」であると同時に、

日本に住み続けられるかどうかに直結する存在です。

そのため、次のような不安が生まれます。

• 不満を言うと「問題のある人」と思われるのでは
• 評価が下がり、契約更新に響くのでは
• 在留資格の更新に悪影響が出るのでは

こうした不安があると、

「多少のことなら我慢しよう」
という選択をしがちです。

■ 理由2：日本語で“微妙なニュアンス”を説明できない

日常会話は問題なくても、

「モヤモヤ」や「違和感」を日本語で説明するのは難易度が高いものです。

• どこから話せばいいか分からない
• 言葉を選んでいるうちに「やっぱりいいです」と引っ込めてしまう
• うまく伝えられず「自分の日本語のせいだ」と感じてしまう

その結果、

「相談しても誤解されるくらいなら黙っていた方がいい」
という判断になりがちです。

■ 理由3：誰に・どこまで話していいのか分からない

相談窓口が形式上あっても、次のような不安が残ります。

• 上司に直接言うと、人間関係が悪くなりそう
• 人事に話すと、すぐに上司に伝わるのでは
• 個人的な事情まで会社に知られたくない

つまり、

「相談したいことはあるが、会社の中では話しづらい」
という状態です。

■ 個人の性格ではなく“構造”の問題

ここまでの理由は、どれも

「その人が内向的だから」ではありません。

評価・在留資格・言語・人間関係といった要因が重なり、

「相談しない方が安全だ」と感じてしまう構造
が生まれています。

■ 外部の専門家としての“外国人相談窓口”が機能する理由

当事務所では、在留・労務・業務内容に関する相談を一次で受け止め、

事実整理と方向性の提示に特化した、外部の専門家としての“外国人相談窓口”

を提供しています。

この仕組みが機能する理由は次の通りです。

• 会社の外なので、本音を出しやすい
• 在留・労務・業務が絡む相談もまとめて受け止められる
• 企業に共有するのは、対応に必要な事実情報のみ
• 判断はせず、「どこから・どう動くか」の道筋を整理して渡す

これにより企業側は、

整理された情報と、動き方の方向性
を受け取ることができ、

現場の負担を増やさずに
離職の芽を早期に拾う
ことが可能になります。

当事務所では、

事実整理と方向性の提示に特化した、外部の専門家としての「外国人相談窓口」

を提供しています。

判断はせず、企業が動きやすくなるための
「最初の一歩」
を整えることに徹しています。

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