第7回：外国人社員の相談対応で、企業がやりがちな“3つの誤解”

対応が難しくなる理由を、構造として整理する。

外国人社員の相談対応は、「丁寧に話を聞く」「相談しやすい雰囲気をつくる」だけではうまくいきません。
むしろ、企業側が無意識に抱えている
“誤解”
が、相談対応を難しくしているケースが多いのです。

第7回では、企業が陥りやすい
3つの誤解
を整理します。

■ 1. 「相談がない＝問題がない」という誤解

多くの企業で見られる誤解がこれです。

• 「特に相談は来ていません」
• 「本人は大丈夫と言っています」
• 「問題があれば言ってくるはず」

しかし外国人社員の場合、
相談がない＝相談できない状態が進んでいる
と考える方が正確です。

評価への不安、在留資格への影響、日本語での説明の難しさ、迷惑をかけたくない心理──。
これらが重なり、
「言わない方が安全」
という結論に至りやすいのです。

■ 2. 「現場で対応できるはず」という誤解

企業はよくこう考えます。

• 「まずは現場で対応してほしい」
• 「現場が一番状況を知っている」
• 「現場で解決できることが多いはず」

しかし現場は、在留・労務・業務内容が絡む相談を前にすると、次のような状態になります。

• 判断していいのか分からない
• 判断を間違えると在留に影響しそうで怖い
• 労務の話は会社の方針が必要
• 業務内容の悩みは感情が絡み、整理が難しい

つまり現場は、
“判断”と“対応”を同時に抱えて動けなくなる
のです。

現場が悪いのではなく、
現場だけで対応できるようには設計されていない
ということです。

■ 3. 「相談内容はそのまま共有すればいい」という誤解

企業はよくこう言います。

• 「相談内容をそのまま教えてください」
• 「本人の言ったことを全部共有してほしい」

しかし外国人社員の相談は、
事実・感情・推測・不安
が混ざり合っています。

例：

「仕事が変わって不安 → 在留資格に影響しないか心配 → 残業も増えてつらい」

これをそのまま共有すると、企業側は次のように混乱します。

• どこから手をつければいいか分からない
• 何が事実で、何が感情なのか判断できない
• どの部署が対応すべきか分からない

つまり、
“整理されていない相談”は、企業の対応を遅らせる
のです。

必要なのは、
一次で相談内容を整理し、企業が動きやすい形に整える役割
です。

■ 3つの誤解が重なると何が起きるか

• 相談が来ないので安心してしまう
• 現場に負担が集中し、対応が止まる
• 企業は“整理されていない情報”を受け取り混乱する
• 外国人社員は「言っても変わらない」と感じる
• 結果として、離職の芽が育つ

つまり、
誤解が誤解を呼び、離職リスクが高まる構造
が生まれます。

当事務所では、

事実整理と方向性の提示に特化した、外部の専門家としての「外国人相談窓口」

を提供しています。

判断はせず、企業が動きやすくなるための
「最初の一歩」
を整えることに徹しています。

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