長崎県の外国人雇用状況（2022年10月末現在）
厚生労働省から、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。
外国人雇用状況については、外国人の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出るよう全ての事業主に義務付けられています。
※外国人雇用状況はこれらの届出に基づく集計のため、届出をされていないケース等もあり、実際の数字を正確に反映しているわけではないものと考えられます。
長崎県の外国人労働者数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
長崎県の外国人雇用事業所数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
長崎県における外国人労働者数については新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行われていた入国制限が緩和されたこともあり、2022年10月末では前年よりも増加しています。
また、外国人を雇用している事業所は増加を続けており、外国人を雇用する事業所が多くなったことが分かります。
2022年10月末時点での長崎県の外国人労働者数は、6,951人となっています。
在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）が1,844人（26.5％）、特定活動が373人（5.4％）、技能実習が2,592人（37.3％）、資格外活動（留学、家族滞在など）が1,371人（19.7％）、身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）が771人（11.1％）となっています。
長崎県の産業別外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2022年10月末時点での長崎県の産業別では、卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、建設業などで多くの外国人労働者を雇用しています。長崎県では、製造業で多くの外国人を雇用しているのが特徴的です。
長崎県の特定産業分野別「特定技能」外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2022年10月末時点での長崎県の特定産業分野別（特定技能）では、農業、造船・舶用工業、飲食料品製造業などで多くの外国人労働者を雇用しています。長崎県では、特に農業と造船・舶用工業で多くの外国人を雇用しているのが特徴的です。
2022年10月末時点での外国人労働者数は増加しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行われていた厳格な水際対策が緩和され、外国人労働者も増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、経済に回復の兆しが見え始めて人材不足となっている企業があることが外国人労働者増加の一因であるものと考えられます。
人材不足をアルバイトなどの資格外活動（留学、家族滞在など）で賄っている事業所も多いため、経済の回復とともに訪れる人材不足にどのように対応していくかが今後の大きな課題になりそうです。
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