課税証明書

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出入国在留管理局での手続きには、在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・永住許可申請などがありますが、多くの手続きで「課税証明書」の提出が求められています。

課税証明書とは、市区町村（地方自治体）で発行され、所得額・住民税の課税額・扶養控除額・社会保険料控除額などについて証明する書類です。

課税証明書は、「証明書を取得したい年の１月１日時点の住所地の市区町村（地方自治体）」で取得可能です。

「現在住んでいる市区町村（地方自治体）」ではないことに注意が必要です。

また、今年度分の課税証明書では前年分の所得について証明されます。

少しわかりにくいので、以下を参照してください。

2019年 4月1日～：Ａ市に居住

2020年 4月1日～：Ｂ市に引っ越し

2021年 4月1日～：Ｃ市に引っ越し

2021年10月1日～現在：Ｄ市に居住

○令和2年度（2020年）の課税証明書：Ａ市で取得（2019年1月1日～2019年12月31日の所得の証明）

→2020年1月1日時点での住所はＡ市のため

○令和3年度（2021年）の課税証明書：Ｂ市で取得（2020年1月1日～2020年12月31日の所得の証明）

→2021年1月1日時点での住所はＢ市のため

○令和4年度（2022年）の課税証明書：Ｄ市で取得（2021年1月1日～2021年12月31日の所得の証明）

→2022年1月1日時点での住所はＤ市のため

※なお、地方自治体によって多少異なりますが、その年の課税証明書は6月頃から取得が可能となります。

したがって、例えば2021年2月時点で課税証明書を取得する場合には、最新の課税証明書は令和2年度（2020年）の課税証明書となります。

出入国在留管理局の手続きや個々の事情によって異なりますが、概ね以下のようになります。

在留期間更新許可申請：直近のもの

永住許可申請：申請時の在留資格に応じて、直近のもの・直近3年分・直近5年分

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