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日本の大学等を卒業した外国人留学生のビザ(特定活動46号)ガイドライン#2

ガイドライン

在留資格「特定活動46号(本邦大学卒業者)」については、出入国在留管理庁からガイドラインが公表されています。

今回も前回に引き続き、ガイドラインについて書いていきます。

 

5 具体的な活動例

本制度によって活動が認められ得る例は以下のとおりです。

ア 飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの(日本人に対する接客を行うことも可能です。)。

厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません

イ 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。

ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません

ウ 小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの(日本人に対する接客販売業務を行うことも可能す。)。

商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません

エ ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の広報業務を行うものや、外国人客への通訳(案内)を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの(日本人に対する接客を行うことも可能です。)。

客室の清掃にのみ従事することは認められません

オ タクシー会社において、観光客(集客)のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの(通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。)。

車両の整備や清掃のみに従事することは認められません

※タクシーの運転をするためには、別途第二種免許(道路交通法第86条第1項)を取得する必要がありますが、第二種免許は、個人の特定の市場への参入を規制することを目的とするものではないことから、いわゆる業務独占資格には該当しません。

カ 介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。

施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません

キ 食品製造会社において、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。

単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められません

 

6 契約形態等

「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動」について

(1)申請内容に基づき、「指定する活動」として以下のとおり活動先の機関が指定され、「指定書」として旅券に貼付されます。転職等で活動先の機関が変更となった場合は指定される活動が変わるため、在留資格変更許可申請が必要です。

 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号)の別表第十一に掲げる要件のいずれにも該当する者が、下記の機関との契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動(日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗営業活動(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの又は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性照会営業若しくは同条第十項に規定する無店舗型電話異性照会営業に従事するものをいう。)及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務に従事するものを除く。)記

機関名:

本店所在地:

(2)指定書に記載される機関名は、契約先の所属機関名であるため、例えば同一法人(法人番号が同一の機関)内の異動や配置換え等については、在留資格変更手続きは不要です。

他方で、転職等により契約の相手方が変更となった場合は、新たに活動先となる機関を指定する必要があるため、在留資格変更許可申請が必要です。

(3)当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動であることから、フルタイムの職員としての稼働に限られ短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません

(4)契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません

(5)契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても、必要に応じ確認を求めることになります。

 

7 日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断します。

また、本制度の場合、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とします。

その他、元留学生が本国等において就職し、実務経験を積んでいる場合、その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認します。

 

8 その他

(1)在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請

在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請においては、次の事項についても確認します。

ア 素行が不良でないこと

素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には、素行が善良であるとはみなされません。

イ 入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法第19条の7から第19条の13まで及び第19条の15に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納等の義務を履行していることが必要です。

(2)家族の滞在

上記6(1)の活動を指定された者の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で、日常的な活動が認められます。

(3)在留期間について

在留期間は、5年、3年、1年、6月又は3月のいずれかの期間が決定されますが、原則として、「留学」の在留資格からの変更許可時、及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留 期間は、「1年」となります。

 

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