介護・看護における雇用のミスマッチ

介護・看護の有効求人倍率

（「福岡労働局ホームページ」参照）

ここ数年間は有効求人倍率が増加傾向にあり、求人数が求職数を上回るという、いわゆる人手不足が継続しています。看護については、比較的安定していますが、介護については大幅な増加傾向にあるのが分かります。少子高齢化による労働力不足に加え、介護や看護を敬遠している傾向があるのではないかと考えられます。

介護・・・

介護サービス員・ホームヘルパーなど

 

看護・・・

看護師、准看護師、保健師、助産師など

 

 

介護・看護における外国人雇用

これらの人手不足への対策として外国人を雇用することも有用な一つの選択肢です。

ただし、外国人が日本で活動するためには在留資格が必要であり、その在留資格は活動内容によって類型化されています。

したがって、活動内容に当てはまる在留資格を得る必要があります。

 

介護・看護での就労に当てはまる可能性のある在留資格

介護業務⇒特定技能（介護）、技能実習

介護福祉士⇒介護、特定活動（EPA）

看護師・准看護師・保健師・助産師⇒医療、特定活動（EPA）

※その他業務によっては該当する在留資格もありますので、詳細はお問い合わせください。

 

これらの在留資格はそれぞれ要件が設けられており、その要件を満たすことで在留資格を得ることができ、そこではじめて就労することが可能となります。

 

外国人の雇用は、お気軽にご相談ください。（初回相談無料）

０９２－３３２－２５１２（8：00～20：00）

✉メールでのお問い合わせはこちら✉

⇒法務顧問・外国人在留手続コンサルティングはこちら⇐