外国人雇用福岡

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(外国人材の円滑かつ適正な受入れ)

第10回「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停止されており、新たに入国する外国人は大幅に減少しました。しかし、日本に在留する外国人は約289万人と令和元年よりも少し減ったものの、日本で就労する外国人令和2年10月時点では約172万人と過去最高を記録しています。

このようなことから、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、外国人材を円滑かつ適正に受け入れ、受入れ環境を更に充実させる必要があることから、197の施策が策定されています。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、大きく分けて以下の6つの項目が取り組まれています。

〇外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

〇円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援

〇ライフステージ・生活シーンに応じた支援

〇非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等

〇外国人材の円滑かつ適正な受入れ

〇共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

 

今回は、「外国人材の円滑かつ適正な受入れ」について概要を見ていきます。

 

(1)特定技能外国人のマッチング支援策等

〇国内のマッチングイベントや海外説明会等の開催による特定技能制度の活用促進

特定技能制度の運用に当たっては、特定技能外国人が、大都市圏その他の特定の地域に過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。

また、「特定技能」での就労を希望する国内外の外国人の中には、求人情報に接する機会に乏しい者もおり、他方で、特定技能外国人の雇用を検討している中小企業の中には、外国人雇用の経験に乏しく、求人情報を効果的に提供する方法を必ずしも熟知していない企業が存在する。

制度開始から2年が経過し、今後、更に適正な受入れを促進するに当たっては、受入れを希望する企業と外国人材とのマッチングがより重要な課題となっている。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、特定産業分野における再就職の支援を行う必要がある。

 

(2)特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等

〇技能試験及び日本語試験の実施並びに受験の推進、分野所管省庁による新たな日本語試験の活用の検討

〇特定技能2号試験実施の検討推進、特定技能2号の対象分野追加及び業務区分の整理に係る検討

国内外の多くの外国人が特定技能外国人等として就労するためには、国内外を問わず、技能水準及び日本語能力水準を確認するための試験が円滑に実施される必要がある。

このような観点から、特定技能試験の円滑な試験の実施を始めとする各種の措置を講ずる必要がある。

また、特定技能制度は、送出し国ごとに送出手続が異なることや、分野によっては受入れ機関が執るべき手続が異なる場合があることから、手続が煩雑・分かりにくいとの指摘がある。そのため、受入れ機関・特定技能の在留資格で就労を希望する外国人・外国政府に対し、送出手続・申請手続を含め

た特定技能制度のきめ細かな周知を行う必要がある。

 

 

 

(3)悪質な仲介事業者等の排除

〇開発途上国への技術協力等を通じて得た知見等の活用による日本国内の取組の側面支援

 

有為な外国人材が安心して日本を訪れて生活・就労することができるようにするためには、来日しようとする外国人から保証金や違約金を徴収する等の悪質な仲介事業者(ブローカー)等の介在を防止するための措置を講ずることが必要である。

また、職業紹介事業者が外国人に転職を繰り返させることにより、転職先の雇用主からの謝礼金を繰り返し受け取ることも懸念されることから、適切な国内対策を進める必要がある。

 

 

 

(4)海外における日本語教育基盤の充実等

〇国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進

 

外国人材に対する需要が高まる中、各国において日本語能力を有し来日直後から円滑に生活及び就労できる有為な人材が持続的に輩出されるようにするためには、現地において日本語教育の充実を図ることや日本文化・社会等の情報発信を行うことが必要であり、日本語能力を適切に測ることのできる試験の実施、適切なカリキュラムと教材の開発、日本語教師の育成と現地への専門家派遣等を通じた体制整備等を進める必要がある。また、適切な技能習得のための人材育成支援等も進めることが重要である。

 

 

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。

特に就労の分野においては、外国人材に対する需要の高まりを受けて、新しい在留資格「特定技能」が創設されるなど、状況はめまぐるしく変化しています。

これらの新しい制度が形骸化しないよう、日本社会の実態にあわせて効果的に活用していくことが重要です。

 

 

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