外国人雇用福岡

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(ライフステージ・生活シーンに応じた支援)

第10回「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停止されており、新たに入国する外国人は大幅に減少しました。しかし、日本に在留する外国人は約289万人と令和元年よりも少し減ったものの、日本で就労する外国人令和2年10月時点では約172万人と過去最高を記録しています。

このようなことから、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、外国人材を円滑かつ適正に受け入れ、受入れ環境を更に充実させる必要があることから、197の施策が策定されています。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、大きく分けて以下の6つの項目が取り組まれています。

〇外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

〇円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援

〇ライフステージ・生活シーンに応じた支援

〇非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等

〇外国人材の円滑かつ適正な受入れ

〇共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

 

今回は、「ライフステージ・生活シーンに応じた支援」について概要を見ていきます。

 

(1)地域における多文化共生の取組の促進・支援

〇外国人支援者等の活動の現状・課題の把握、外国人支援者のネットワークの構築

〇JICAとの連携による地方公共団体やNPO等の共生社会の構築に向けた取組の推進

日本において人口減少や高齢化が進行する中、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として、外国人住民の役割は重要性を増しており、国籍等にかかわらず外国人が暮らしやすい地域社会づくりを推進することが求められている。

このような観点から、地方公共団体における多文化共生の取組の更なる促進を図るとともに、外国人が安心して日本での生活や就労を開始できるようにするため、地域において外国人の支援に携わる機関・個人に対する適切な支援等を行う必要がある。

 

(2)生活サービス環境の改善等

〇警察における外国語対応が可能な職員の配置や各種手続に係る外国語による対応の促進

〇部屋探しをする際に活用できる「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」等の周知・普及の推進

〇金融機関における外国人の口座開設円滑化のための環境整備(14言語の外国人向けパンフレット等の配布、犯罪への関与の防止等に係る周知活動の実施)

中長期的に日本で生活していく外国人の増加に伴い、「医療・保険・福祉サービスの提供環境の整備」「交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、人権問題、生活困窮相談等への対応の充実」「住宅確保のための環境整備・支援」「金融・通信サービスの利便性の向上」等の外国人が日本で生活をしていくための環境を整備していく必要がある。

 

(3)外国人の子どもに係る対策

〇外国人児童生徒等の学校における日本語指導体制等の構築

〇学齢簿システムと住民基本台帳システムの連携や外国人の子供の就学状況の一体的管理・把握

外国人児童生徒に対する教育は、外国人児童生徒の日本における生活の基礎となるものであり、その一人ひとりの日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が、必要な学力等を身に付けて、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにしなければならない。

しかし、公立学校においては、日本語能力を十分に有していないにもかかわらず、特別の配慮に基づく指導を受けられていない外国人児童生徒が約2割という実態があり、外国人児童生徒の人数に応じた教員等の数を確保するとともに、教員等の資質・能力の向上を図ることが必要不可欠となっている。

また、文部科学省が令和元年度に初めて実施した全国調査である「外国人の子供の就学状況等調査」において、約2万人の外国人の子供が不就学の可能性がある、との実態が判明した(調査時点は令和元年5月1日)ことから、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受入れ体制の充実やきめ細かな日本語指導の充実に取組む必要がある。

外国人の幼児については、集団生活を経験しないまま義務教育諸学校に入学すると、集団行動や日本語などが分からず、円滑に学校生活が送れないなどの弊害が生じる可能性があることから、幼稚園、保育園等への入園を促進し義務教育諸学校への就学に円滑につなげることが重要である。

加えて、外国人の高校生等について、学校生活への不適応や学習意欲の低下、生徒が問題を相談できる体制が不十分であること、生徒自身が将来のビジョンを持てないこと等による中退等の課題も存在している。

 

(4)留学生の就職等の支援

〇新型コロナウイルス感染症の長期化や新たな危機に備えた外国人留学生の母国でのオンライン学習支援

〇「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の自治体や支援機関等への展開

〇大学とハローワークの連携強化による一貫した就職支援、全国の大学等へ好事例等の共有

留学生は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を身に付けるのみならず、その留学期間中、日本人学生や地域住民と様々な形で交流することを通じて日本を深く理解してくれる貴重な人材である。こうした留学生が、就職できず失意の下に帰国するというようなことはできる限り避けるべきであるところ、既に平成28年6月の「日本再興戦略」において留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指すこととされたが、実際の就職率は37パーセントにとどまっており、抜本的な対策が必要な状況にある。

このため、留学生の就職を容易にするための在留資格の見直しを行ったところ、当該制度の周知を促進するとともに、各大学における留学生の取扱い、各企業における就職活動の在り方やその後の育成を含めて、幅広い対策を講ずることが必要である。また、今後、介護分野の留学生や介護分野で働く外国人が増加することが見込まれることから、それらの外国人に対してより適切な支援を図る必要がある。

 

(5)適正な労働環境等の確保

〇外国人労働者のための視聴覚教材の多言語化(14言語化)

〇日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上等を目的とした研修の実施及びモデルカリキュラム等の作成

外国人労働者についても、日本人労働者の場合と同様、適正な労働条件等の確保が極めて重要であるが、外国人労働者は、日本の労働関係法令等に関する知識が十分でない場合も少なくなく、そのこともあって、労働条件等に関する問題が生じやすいといえる。そのため、労働基準監督署等の関係機関において、外国人を雇用する事業主に対する指導や相談支援を更に推進するなど、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保に努めていく必要がある。

 

(6)社会保険への加入促進等

〇医療機関等におけるマイナンバーカードを活用した本人確認と保険資格確認の実施

外国人が生活する上で、社会保険は重要なセーフティネットであるが、外国人を雇用している事業所の中には、外国人について社会保険への加入手続を行っていないものが一定程度存在していることから、関係機関が連携してその加入促進を進めていく必要がある。他方、在留外国人による医療保険の利用については、不適切な利用がなされているケースが存在するとの指摘もあることから、その適正な利用の確保に向けた取組を進めていく必要がある。

 

 

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。

以前に比べると、外国人にとって優しい国になったように感じますが、日本で中長期的に生活していくとなると、まだまだ不便なことも多いかと思います。日本に長く住むほどに、就職・就労・教育・保険など多くの問題に直面することになります。

このような問題を解決できるような環境を整えていくことが大切なことだと感じます。

 

 

 

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