外国人雇用福岡

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援)

第10回「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停止されており、新たに入国する外国人は大幅に減少しました。しかし、日本に在留する外国人は約289万人と令和元年よりも少し減ったものの、日本で就労する外国人令和2年10月時点では約172万人と過去最高を記録しています。

このようなことから、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、外国人材を円滑かつ適正に受け入れ、受入れ環境を更に充実させる必要があることから、197の施策が策定されています。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、大きく分けて以下の6つの項目が取り組まれています。

〇外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

〇円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援

〇ライフステージ・生活シーンに応じた支援

〇非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等

〇外国人材の円滑かつ適正な受入れ

〇共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

 

今回は、「円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援」について概要を見ていきます。

 

(1)行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備

〇地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討

〇FRESC/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援の実施及び地方機関への情報提供

外国人が日本で生活するに当たっては、在留手続、納税手続、労働関係法令、社会保険制度を始めとする各種の手続・法令・制度、ごみ出しルールを始めとする社会生活上のルール等について、分かりやすい形で迅速に情報を入手できることが必要であることから、多言語・やさしい日本語化による

情報提供・発信を進めるとともに、外国人からの生活相談等についても、よりきめ細かな対応を可能とする体制を構築することが必要である。

特に、外国人労働者は、日本の労働関係法令に関する知識が乏しいこともあって、労働条件に係る問題が生じやすいことから、ハローワークや労働基準監督署等における多言語での対応の充実を図る必要がある。また、医療、福祉、子育て等の分野においても、関係機関における多言語での対応の充実

を図る必要がある。

なお、これらの取組を推進するに当たっては、外国人は、日本での生活情報の収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用することが多いという指摘にも留意する必要がある。

 

(2)日本語教育の充実(円滑なコミュニケーションの実現)

〇「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き等の作成、生活の分野における学習内容を示す「生活Can do」の作成

〇「日本語教育の参照枠」の活用を促進するとともに、都道府県等が関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための体制づくりの推進

〇日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の「日本語教育の参照枠」を踏まえた生活場面の充実

〇就労者等に対する日本語教師の研修プログラムの充実・普及及び日本語教師の要請に求められる「必須の教育内容」の円滑な実施のためのICT教材の開発・普及

〇日本語教師資格、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上を図るための仕組みの法制化の検討

〇日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進

外国人が我が国において生活していく中で、日本語能力が不十分な場合、円滑な意思疎通が図れず、様々な場面において支障が生じ得る。外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、より円滑な意思疎通の実現に向け、いわゆる第二言語としての日本語を習得できるようにすることが極めて重要である。特に、日本で働くに当たっては、業務上必要となる専門的な日本語のほか、職場において日本語で意思疎通を図ることができるよう、生活に必要な日本語を身に付けることが必要であるとともに、職場等における効果的なコミュニケーションのため受入れ側の環境整備を図ることが重要である。

そのような観点から、外国人に対する日本語教育の取組を大幅に拡充し、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境を整備する必要がある。

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。

日本で生活していくためには、多くのルールを知り守っていく必要がありますが、そのルールを知る方法が分からない外国人日本語が分からずに理解できない外国人もいます。

そのような外国人の方々が、しっかりと知ることができ理解できるような環境を整備していくことが共生への第一歩のように感じます。

 

ビザ申請手続きは、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

092-332-25128002000

✉メールでのお問い合わせはこちら✉

⇒法務顧問・外国人在留手続コンサルティングはこちら⇐

関連記事

お問い合わせ

在留資格について知ろう

ページ上部へ戻る