外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等）

第１０回「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停止されており、新たに入国する外国人は大幅に減少しました。しかし、日本に在留する外国人は約２８９万人と令和元年よりも少し減ったものの、日本で就労する外国人は令和２年１０月時点では約１７２万人と過去最高を記録しています。

このようなことから、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、外国人材を円滑かつ適正に受け入れ、受入れ環境を更に充実させる必要があることから、１９７の施策が策定されています。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、大きく分けて以下の６つの項目が取り組まれています。

〇外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

〇円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援

〇ライフステージ・生活シーンに応じた支援

〇非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等

〇外国人材の円滑かつ適正な受入れ

〇共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

 

今回は、「外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等」について概要を見ていきます。

 

（１）国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり

〇共生社会の実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び方策等に関する工程表の策定

〇「国民の声を聴く会」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案に資する意見の聴取

外国人との共生社会を実現するためには、共生施策としていかなる施策が必要とされるかを的確に把握することが必要であり、そのためには、国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け、それらの意見を共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させる仕組みを構築するとともに、外国人が抱える問題等についての客観的なデータを収集し、これに基づき検討を行っていくことが必要である。

また、日本に適法に在留する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れるという視点に立ち、これまで以上に共生社会の実現のための施策を推進していく必要がある。

 

（２）啓発活動等の実施

〇全ての人が互いの人権を大切にし、支え合う共生社会の実現のため、各種人権啓発活動を実施

〇多言語に対応した人権相談及び調査救済手続の広報の実施

外国人との共生社会を実現するためには、外国人との共生の必要性や意義についての国民の幅広い理解が必要である。同時に、言語、宗教、慣習等の違いに起因する様々な問題の発生が懸念されることから、それらの防止や被害が生じた場合の対応も重要な課題である。

そのため、各種啓発活動を推進し、外国人との共生についての地方公共団体や企業、地域コミュニティ等の意識の向上を図るとともに、法務省の人権擁護機関における人権相談等の取組の周知を図る必要がある。

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。

国や地域の文化や慣習を知らなかったために、その人のことを誤解してしまうことなどはよくあることのように感じます。

様々な国の出身の方がいるため、様々な文化や価値観が存在し、日本人も含めたそれぞれの国の人々が互いを理解することが大事なのではないかと思います。

共生社会を目指すにあたっては、日本人にとっての共生社会ではなく、全ての人にとっての共生社会を目指していくことが大切なことだと感じます。

 

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