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入国後の待機期間(韓国からの入国者の水際対策緩和)

海外からの帰国や入国については、入国後の待機期間が以下のように定められています。

 

(1)検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域(以下「指定国・地域」)から帰国・入国する方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンを3回接種していない方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機が求められます。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。

 

(2)指定国・地域から帰国・入国する方で、ワクチンを3回接種していることが確認できる証明書を保持している方は、原則7日間の自宅待機等が求められますが、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求められません。

 

(3)指定国・地域以外から帰国・入国する方で、ワクチンを3回接種していない方は、原則7日間の自宅等待機が求められますが、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求められません。

 

(4)指定国・地域以外から帰国・入国する方で、ワクチンを3回接種していることが確認できる証明書を保持している方は、入国後の自宅等待機を求められません

 

※指定国・地域※(令和4年5月16日現在)

○ロシア全土

○韓国   ※韓国については、令和4年5月17日午前0時から指定解除

○エジプト

○パキスタン

○ブルガリア

○南アフリカ共和国

○ラオス

 

日本では徐々に水際対策の緩和が行われてきていますが、外国人の新規入国(とりわけ観光目的)は依然として厳格な水際対策が継続しています。

そのような中で、岸田首相が2022年6月には他のG7諸国並みに大幅に水際対策を緩和する考えも表明しています。

一部報道では、2022年6月中には入国者上限を2万人に緩和し、団体旅行などの外国人観光客の新規受け入れ再開が行われるとされています。

政府の水際対策緩和の方針を受けて、観光業や旅行業など多くの業界に希望の兆しが見えつつあります。

外国人観光客の新規受け入れの再開に伴い、受け入れ条件や感染対策などの整備が期待されます。

 

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