韓国人の在留資格

〇韓国人の主な在留資格別の推移

（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）

 

韓国人は在留外国人の中で3番目に多く、2020年末現在では426,908人が日本に在留しています。

主な在留資格別では、永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、日本人の配偶者等、家族滞在、定住者、特定活動、技能実習の順に多くなっています。

ほとんどの在留資格で増加傾向にありますが、在留資格「家族滞在」・在留資格「日本人の配偶者等」では減少傾向にあるように見受けられます。

 

 

〇今後の動向

（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）

 

日本に在留する韓国人は依然として多くなっているものの、在留資格「家族滞在」・在留資格「日本人の配偶者等」で減少傾向となっています。日本に在留する韓国人の総数についても減少傾向にあります。

地震や台風などへの不安、日韓関係の悪化などの原因があるのかもしれません。

ただ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は増加傾向にあり、引き続き安定して在留資格「技術・人文知識・国際業務」での就労は増えてくるように考えられます。

 

韓国人の雇用という観点からは、同じアジアで漢字にも馴染みがあることから、コミュニケーションがとりやすいと感じることも多いようです。その反面、社会環境に起因する競争心や仕事の仕方に違和感を覚えることもあるようです。

韓国人に限らず、育った環境や社会環境・歴史的背景・文化・価値観を考慮して多様性を尊重することで、良好な雇用関係が実現できるように思います。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ウィズコロナの働き方として、企業ではテレワークやDXの推進・AIの活用などが行われてきており、グローバリゼーションが一時的に抑制されています。

アフターコロナの世界では、以前と同じような働き方に戻ることは難しいかもしれません。ウィズコロナの世界で見えてきた利便性を活用した働き方に変化し、それに伴ってヒト・モノ・カネの移動も変化していくものと考えられます。アフターコロナの世界においても、自国内だけで経済を完結させることは非常に困難であり、変化を遂げた形でグローバリゼーションも回復するのではないかと思われます。

 

・外国人を雇いたいが何から始めていいか分からない

・専門学校を卒業した外国人を雇用したい

・大学を卒業した外国人を雇用したい

・転職した外国人従業員のビザ更新手続が分からない

・海外にいる外国人を従業員として雇いたい

・出入国在留管理局に行く時間がない

・在留資格の手続きが複雑で分からない

・在留資格に関する申請をしたが不許可（不交付）になった

在留資格申請は面倒で時間がかかり、不許可の可能性も・・・

出入国在留管理局には、在留資格や手続きに応じて多くの書類を提出する必要があり、書類作成のための資料を集めるだけでも時間と労力がかかります。また、書類の不備や不足があればその度に出入国在留管理局とのやり取りを行わなければなりません。さらに、必要な書類を揃えて申請しても、不許可となるケースもあり、専門的な知識がなければ何か月も無駄にしてしまうこともあります。

 

申請取次を行いますので、御社が出入国在留管理局に行く必要はありません。
※福岡出入国在留管理局は九州全域を管轄しています。

出入国在留管理局とのやり取りをプロに任せられます。

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外国人を雇用するにあたって御社で行うべきことが明確になります。

豊富な経験に基づく確かなアドバイスが受けられます。

初回相談・御見積は無料ですので、安心してご依頼いただけます。

 

韓国人の就労ビザ申請は、お気軽にご相談ください。（初回相談無料）

０９２－３３２－２５１２（8：00～20：00）

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