日本に在留するミャンマー人への緊急避難措置

２０２１年２月１日にミャンマーにおいて発生した国軍によるクーデターの影響を受けて、２０２１年５月２８日に出入国在留管理庁より、「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」が公表されました。

 

 

措置の概要

ミャンマーにおいては，２０２１年２月１日に国軍によるクーデターが発生し，各地で抗議デモが活発化しています。国軍・警察の発砲等による一般市民の死亡・負傷事案が発生し，デモに参加していない住民に対する暴力等も報告されており，情勢は引き続き不透明な状況です。
そのため，ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人については，緊急避難措置として，在留や就労を認めることとしました。
また，難民認定申請者については，審査を迅速に行い，難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し，難民該当性が認められない場合でも，上記と同様に緊急避難措置として，在留や就労を認めることとしました。

 

 

 

対象者

ミャンマー国籍を有する方又はミャンマーに常居所を有する外国籍の方で，ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望する方

（注）現在有している在留資格に基づく活動を継続している方は，本措置に係る在留資格変更許可申請を行う必要はなく，現在有している在留資格で引き続き在留できます。

 

 

 

措置内容

現在有している在留資格に基づく活動が満了した方（※１）については，原則として，「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請が可能です（※２）。
また，特定産業分野（介護・農業等の１４分野）での就労を希望する場合，「特定活動（１年・就労可）」への在留資格変更許可申請も可能です。

 

※１ 「活動が満了した方」とは，例えば，雇用契約期間が満了した方，技能実習を修了した方，教育機関を卒業・修了した方などが該当します。
※２ ミャンマーにおける情勢が改善されていないと認められる場合には，在留期間更新許可申請が可能です。

 

 

 

 

 

 

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