入国拒否の指定の解除（2022年4月8日現在）
これまでは多くの国・地域において、上陸申請日前14日以内に滞在歴のある外国人については「特段の事情」がない限り、上陸拒否をすることとされていました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症拡大の状況から判断して、アメリカ、イギリス、インド、ネパール、パキスタン、フィリピン、イタリア、オランダ、フランス、ドイツなどの106か国・地域の上陸拒否の指定が2022年4月8日から解除されました。
しかしながら、2022年4月8日現在、全世界を対象に査証発給の制限は継続しており、原則として「特段の事情」（上陸拒否対象地域からの入国）又は「特段の事情と同様の事情」（上陸拒否対象地域以外からの入国）がある場合にのみ査証が発給されることとなっています。
査証（ビザ）免除措置が停止している状況では、日本へ入国するためには事前の査証（ビザ）申請が必要となり、「特段の事情」又は「特段の事情と同様の事情」がない限り査証（ビザ）が発給されないため、上陸拒否の指定が解除されたとしても、依然として来日は難しくなっています。
観光での来日も認められておらず、国際往来の本格化にはまだまだ時間がかかりそうです。
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