福岡で外国人の雇用をお考えの法人・事業主様に代わって在留資格許可申請の代行サポートをしております。在留資格認定証明書やビザの更新・変更はぜひプロにお任せください。

Ⅰ　従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について１０年以上の実務経験により、当該知識を習得していること
※実務経験の期間には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間も含む。

Ⅱ　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

Ⅰ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること

Ⅱ　従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること
※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は除く。

Ⅲ　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

• 在留資格認定証明書交付申請書
  　
• 申請人の活動内容等を明らかにする資料（雇用契約書等）
  　
• 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  - 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書
  – その他の勤務先などの作成した上記に準じる文書
  – 登記事項証明書
  　
• 直近年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  　
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
  （源泉徴収の免除を受ける機関の場合）
  外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを
  明らかにする資料
  
  

  （上記を除く機関の場合）
  ・給与支払事務所などの開設届出書の写し
  ・次のいずれかの資料
  ① 直近３か月の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  （領収日付印のあるものの写し）
  ② 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料