在留資格「特定技能」の現状

出入国在留管理局の発表によると、２０２０年９月末時点での特定技能１号在留外国人数は、８，７６９人となっています。

特定技能の創設から約１年７か月が経過していること、特定技能の５年間の最大受入れ人数が約３４万人であることなどを考えると、特定技能が普及しているとは言い難い状況ではないかと思います。

総数	５年間の最大受入れ数	２０２０年９月末	定員充足率
介護	６０，０００人	３４３人	約０．６％
ビルクリーニング	３７，０００人	１１２人	約０．３％
素形材産業	２１，５００人	７１２人	約３．３％
産業機械製造業	５，２５０人	７７４人	約１４．７％
電気・電子情報関連産業	４，７００人	３７８人	約８％
建設	４０，０００人	６４２人	約１．６％
造船・舶用工業	１３，０００人	２１３人	約１．６％
自動車整備	７，０００人	９０人	約１．３％
航空	２，２００人	１２人	約０．５％
宿泊	２２，０００人	５１人	約０．２％
農業	３６，５００人	１，３０６人	約３．６％
漁業	９，０００人	１１０人	約１．２％
飲食料品製造業	３４，０００人	３，１６７人	約９．３％
外食業	５３，０００人	８５９人	約１．６％

（「法務省ホームページ」参照）

 

在留資格「特定技能」については、外国人のための就労可能な在留資格として創設されましたが、雇用主側にとっては活用への弊害が少なからず存在しているようです。在留資格「特定技能」では、転職が認められることから、時間と費用をかけて人材育成をしたとしても無駄になってしまう可能性があることなどが雇用主側の懸念事項として挙げられています。また、在留資格「特定技能」として外国人を受け入れる場合の手続きが煩雑であることも受入れが進んでいない一因ではないかと考えられます。

 

これからの日本では、少子高齢化により労働力が不足することは明らかであり、外国人の受入れという議論は避けて通れません。

在留資格「特定技能」に関して、受入れが進んでいないのが現状ですが、その一因となっている雇用主側の要望だけを考慮して制度設計するわけにもいきません。

雇用主側と働く外国人側の双方を考慮した上で、バランスの良い制度設計を行う必要があります。

 

昨今の日本では、労働力不足への施策の一環として外国人材の受入れ等多くの変化が起きていますが、それとともに様々な文化が共生できる社会として、より良い方向に進んでいくことが期待されます。

 

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