【企業向け】家族滞在ビザの配偶者を雇用するときの社会保険と入管審査｜扶養外れが更新に影響するケースとは

外国人従業員の配偶者（在留資格：家族滞在）をアルバイト・パートとして雇用している企業から、次のような相談が増えています。

・「社会保険の扶養から外れたら、家族滞在の更新に影響しますか？」
・「従業員の配偶者が社保加入になったが、入管的に問題ないか？」
・「週28時間以内で働かせているが、扶養外れはリスクになる？」

結論として、社会保険の扶養と入管法上の扶養は別制度です。
しかし、扶養から外れた理由によっては、家族滞在の更新審査に影響し、企業側にもリスクが及ぶ可能性があります。

この記事で分かること

• 企業が理解すべき「入管法上の扶養」とは
• 社会保険の扶養外れが入管審査に影響する理由
• 扶養外れの理由別｜企業が注意すべきポイント
• 企業が誤解しやすいポイントとリスク
• 企業が取るべき管理ポイント
• よくある質問（企業向け）

1. 企業が理解すべき「入管法上の扶養」とは

家族滞在の在留資格は、「扶養者（就労ビザを持つ外国人）が家族の生活費を主に負担していること」が前提です。
入管が見ているのは、制度上の扶養ではなく、生活実態として扶養されているかどうかです。

■ 入管が確認するポイント（企業が押さえるべき点）

• 生活費の中心が扶養者（就労ビザを持つ外国人）であるか
• 家族滞在ビザでの就労は補助的か（週28時間以内か）
• 扶養者の収入で家族が生活できているか
• 生活費負担の実態（それぞれの収入・家計状況）

健康保険の扶養に入っているかどうかのみによって、入管における家族滞在ビザの更新の可否が判断されることはありません。

2. 社会保険の扶養外れが入管審査に影響する理由

社会保険の扶養から外れたこと自体は問題ではありません。
しかし、入管は更新審査で「なぜ扶養から外れたのか」を確認します。

■ 入管が特に注目するポイント

• 収入増による扶養外れか
• 労働時間増による扶養外れか
• 週28時間以内の就労か
• 家族滞在ビザでの収入が生活費の中心になっていないか
• 扶養者（就労ビザを持つ外国人）の収入で家族が生活できているか

企業側の管理不足が原因で、家族滞在ビザでの就労が週28時間を超えて働いていた場合、企業にも責任が及ぶ可能性があります。

3. 扶養外れの理由別｜企業が注意すべきポイント

① 収入増による扶養外れ

• 資格外活動許可の範囲内の業務で週28時間以内なら資格外活動違反ではない
• ただし、家族滞在ビザでの収入が生活費の中心になると扶養要件を満たさない
• 扶養者（就労ビザを持つ外国人）の収入とのバランスが重要

② 労働時間増による扶養外れ（企業リスク最大）

• 週28時間超 → 資格外活動違反
• 更新不許可の典型例
• 企業側が「不法就労助長」に問われる可能性

③ 特定適用事業所で社保加入になっただけの場合

• 社保加入＝扶養否定ではない
• 入管は「労働時間・収入の増加がないか」を確認する程度
• 加入理由を説明できれば問題になりにくい

4. 企業が誤解しやすいポイントとリスク

• 社会保険の扶養から外れたら家族滞在は更新できない
  × 誤解。外れた理由が重要。
• 社保加入＝扶養されていないと判断される
  × 誤解。入管は生活実態を重視。
• 週28時間以内なら収入が多くても問題ない
  × 誤解。生活費の中心が配偶者になると要件不充足。
• 扶養者の収入が少なくても大丈夫
  × 誤解。扶養者の収入が生活費を賄えるかは重要。

これらの誤解は、企業側の判断ミス → 配偶者の更新不許可 → 従業員の離職につながる可能性があります。

5. 企業が取るべき管理ポイント

• 週28時間以内の就労管理（複数店舗・ダブルワークも含む）
• 社保加入の理由を説明できる状態にしておく
• 扶養者（従業員本人）の収入状況を把握
• 出勤簿・賃金台帳・雇用契約書の整合性を確保
• 更新時期に合わせて就労状況をチェック

企業側の管理不足は「不法就労助長」に問われる可能性があるため注意が必要です。

6. よくある質問（企業向け）

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