外国人雇用福岡

高齢化と外国人

1 高齢化

令和元年版高齢社会白書によると、2018年10月1日現在の日本の人口は1億2,644万人となっており、そのうち65歳以上人口は3,588万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%となっています。

1950年の高齢化率が5%だったことを考えると、急速に高齢化が進んでいるのが分かります。

将来的な高齢化の推計によると、2036年には3人に1人が、2065年には2.6人に1人65歳以上となるとされています。

高齢化の推移と将来推計

(「令和元年版高齢社会白書」参照)

 

2 高齢化に伴う労働力不足

15歳~64歳の者という現役世代の観点からみてみると、1950年には1人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代がいたのに対して、2018年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.1人になっています。今後も高齢化率は上昇を続け、2065年には65歳以上の者1人に対して1.3人の現役世代という比率になるとされています。

 

3 高齢化に伴う介護人材不足

厚生労働省によると、介護人材の需要を推計すると2020年度末約216万人2025年度末約245万人が必要とされています。

したがって、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人2025年度末までに約55万人年間にして約6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

このような状況を受け、以下の総合的な介護人材確保対策が取り組まれているところです。

〇介護職員の処遇改善

〇多様な人材の確保・育成

〇離職防止・定着促進・生産性向上

〇介護職の魅力向上

〇外国人材の受入れ環境整備

 

4 介護人材不足と外国人

高齢化に伴う介護人材不足を受けて、政府による総合的な介護人材確保対策の一つとして、外国人材の受入れ環境整備が掲げられており、現状では介護分野では4種類の在留資格が設けられています。

 

在留資格 介護福祉士資格 転職 就労期間 外国人受入支援 サービス制限
特定活動(EPA) なし 原則 不可※ 資格取得後は永続的に就労可能 あり(JICWELS) あり(一定条件下で訪問系サービス可)
介護 あり 永続的に就労可能 なし なし
技能実習 なし 原則 不可 最長5年 あり(監理団体) あり(訪問系サービス不可)
特定技能 なし 最長5年 あり(登録支援機関) あり(訪問系サービス不可)

※特定活動(EPA)の転職につき、介護福祉士の国家資格取得後に在留資格変更をすることにより転職が可能となります。

外国人の介護人材の雇用は、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

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