技人国の配置転換・業務内容の変更で注意すべきポイント
外国人社員（技術・人文知識・国際業務）を雇用する企業では、部署異動や配置転換が日常的に行われます。
しかし、
日本人と同じ感覚で配置転換や業務内容の変更を行うと、在留資格の基準適合性を失うリスクがあります。
行政書士として企業の在留手続きを多数サポートしてきた経験から、
「どの程度の業務変更なら問題ないのか」「どこからが危険なのか」を
分かりやすくまとめました。
配置転換で影響するケース・しないケース
- 同じ専門分野内での業務変更 → 基本的に問題なし
- 専門業務＋周辺業務の範囲内 → 多くの場合は許容
- 文系 → 異なる専門分野、理系 → 経理など専門性が変わる転換 → 注意
- 福岡で多い例：単純労働・製造ライン作業・荷下ろし・清掃・接客中心の業務 → リスク高
就労資格証明書の活用
業務内容が変わった場合、
次回更新で「前回と違う」と指摘されるリスク
があります。
そのため、在留期限まで時間がある場合は
就労資格証明書の取得が有効です。
※ 詳しい解説はこちら（社労士サイト）
外国人社員の在留手続き・労務管理でお困りの企業様はご相談ください。
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