宮崎県の外国人雇用状況（2025年10月末現在）
宮崎県の外国人雇用状況（2025年10月末現在）
厚生労働省から、
令和7年10月末現在の外国人雇用についての届出状況
が公表されました。
外国人雇用状況については、外国人の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出るよう全ての事業主に義務付けられています。
※外国人雇用状況はこれらの届出に基づく集計のため、届出をされていないケース等もあり、実際の数字を正確に反映しているわけではないものと考えられます。
宮崎県の外国人労働者数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
宮崎県の外国人雇用事業所数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
宮崎県における外国人労働者数は、
入国制限の緩和や企業の受け入れ体制の拡大
を背景に増加が続いており、
過去最高
となっています。
また、外国人を雇用する事業所数も
1,600カ所を超えて増加
を続けており、県内で外国人材を受け入れる企業がさらに広がっていることが分かります。
2022年10月末時点
での宮崎県の外国人労働者数は、
9,718人
となっています。
在留資格別では、
専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）が
2,923人（30.1％）、
特定活動が
354人（3.6％）、
技能実習が
4,902人（50.4％）、
資格外活動（留学、家族滞在など）が
830人（8.5％）、
身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）が
709人（7.3％）
となっています。
宮崎県の産業別外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2025年10月末時点
での宮崎県の産業別では、
製造業、卸売業・小売業、建設業、医療・福祉などで多くの外国人労働者を雇用しています。
宮崎県では、
製造業で外国人労働者を多く雇用している
のが特徴的です。
宮崎県の特定産業分野別「特定技能」外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2025年12月末時点
での宮崎県の特定産業分野別（特定技能）では、農業、飲食料品製造業、介護などで多くの外国人労働者を雇用しています。
宮崎県では、特に
農業で多くの外国人を雇用している
のが特徴的です。
2025年10月末時点
での外国人労働者数は増加しています。
県内では
農業や宿泊、外食、介護、製造業
を中心に外国人材の受け入れが広がっており、外国人を雇用する事業所数も
増加傾向
が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、経済活動が回復する中で、県内企業の
人手不足が顕在化
していることが、外国人労働者の増加を後押ししているものと考えられます。
特に、飲食・介護・農業・宿泊などでは、留学生や家族滞在などの資格外活動によるアルバイトで人手不足を補っている事業所も多く、
より安定した人材確保を目的として
「特定技能」への移行や受け入れ
を検討する企業も増えています。
一方で、
特定技能
は在留手続きや支援体制の整備が求められるため、
制度理解や運用の負担が企業側の新たな課題
となりつつあり、今後さらに深刻化する
人材不足にどのように対応していくか
が大きなテーマになりそうです。
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