外国人雇用福岡

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等)

第10回「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停止されており、新たに入国する外国人は大幅に減少しました。しかし、日本に在留する外国人は約289万人と令和元年よりも少し減ったものの、日本で就労する外国人令和2年10月時点では約172万人と過去最高を記録しています。

このようなことから、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、外国人材を円滑かつ適正に受け入れ、受入れ環境を更に充実させる必要があることから、197の施策が策定されています。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、大きく分けて以下の6つの項目が取り組まれています。

〇外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

〇円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援

〇ライフステージ・生活シーンに応じた支援

〇非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等

〇外国人材の円滑かつ適正な受入れ

〇共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

 

今回は、「非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等」について概要を見ていきます。

 

(1)災害時等の非常時における情報発信・支援

〇「Safety tips」等の周知、多言語辞書の改定による正確な情報の伝達環境の整備

非常時には、日本人、外国人にかかわらず、誰一人取り残さないという観点がなお一層重要となる。そのためには、外国人の脆弱性を十分に考慮して、的確な支援を受けられるような体制を構築し、支援や情報を必要とする人に届けられるように取り組んでいく必要がある。また、大規模災害が発生した際には、在留外国人の安否確認等に困難が伴うことから、在京大使館、関係省庁、地方公共団体等の間における円滑な情報連絡体制の構築も必要となる。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の感染予防・円滑なワクチン接種支援等

〇高等教育機関・日本語教育機関への新型コロナウイルス感染症の感染防止・予防に資する情報等の提供

〇各省庁が把握しているインフルエンサー等に係る情報の集約・共有等、情報発信の充実・強化に向けた取組の推進

〇職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底に係る労使団体への要請

〇留学生が多く在籍する日本語教育機関、専門学校等や外国人を雇用する職場における抗原簡易キット等を活用した検査の実施等と、陽性者発見時における幅広い接触者への迅速かつ機動的なPCR検査等の実施

〇在留外国人へのワクチン接種の周知広報、接種案内の確実な送付、多言語による相談対応体制の確保

〇「高度外国人材活躍推進ポータル」における新型コロナウイルス感染症に関する情報発信・イベントの実施

〇困窮留学生等を支援する関係機関とハローワークの連携による就職支援及び支援内容の周知

〇外国人学校における新型コロナウイルス感染症対策として、やさしい日本語・多言語での情報発信、保健衛生に関する有識者会議での検討内容を踏まえた措置の実施

日本に在留する外国人に対するワクチン接種を含む新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進のためには、関係省庁や地方公共団体等が緊密に連携し、各種施策を弛みなく実施していくことが必要である。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困難を抱えている外国人に対しては、情報過疎にならないよう、必要な情報にアクセスできるよう情報発信・相談体制を一層充実させることに加え、在留資格上の特例措置や再就職に係るマッチング支援などの取組も併せて実施することにより、総合的に支援していくことが求められている。

 

以前に比べると日本で生活する外国人は増えており、多くの方がそれを実感しているかと思います。これまでは外国人を見かけることが珍しかった地方でも、頻繁に見かけるようになりました。

このように日本で生活する外国人の方が増えている現状では、共生社会を実現することは非常に重要な意味を持つのではないかと思います。

災害などの非常時においては、言語を十分に理解できないなどの理由から、情報過疎となる外国人が多いように思います。

外国人も様々な情報に容易にアクセスできるような環境が整備されることが期待されます。

 

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