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在留資格「特定技能」の現状

出入国在留管理局の発表によると、2020年9月末時点での特定技能1号在留外国人数は、8,769人となっています。

特定技能の創設から約1年7か月が経過していること、特定技能の5年間の最大受入れ人数約34万人であることなどを考えると、特定技能が普及しているとは言い難い状況ではないかと思います。

総数 5年間の最大受入れ数 2020年9月末 定員充足率
介護 60,000人 343人 約0.6%
ビルクリーニング 37,000人 112人 約0.3%
素形材産業 21,500人 712人 約3.3%
産業機械製造業 5,250人 774人 約14.7%
電気・電子情報関連産業 4,700人 378人 約8%
建設 40,000人 642人 約1.6%
造船・舶用工業 13,000人 213人 約1.6%
自動車整備 7,000人 90人 約1.3%
航空 2,200人 12人 約0.5%
宿泊 22,000人 51人 約0.2%
農業 36,500人 1,306人 約3.6%
漁業 9,000人 110人 約1.2%
飲食料品製造業 34,000人 3,167人 約9.3%
外食業 53,000人 859人 約1.6%

(「法務省ホームページ」参照)

 

在留資格「特定技能」については、外国人のための就労可能な在留資格として創設されましたが、雇用主側にとっては活用への弊害が少なからず存在しているようです。在留資格「特定技能」では、転職が認められることから、時間と費用をかけて人材育成をしたとしても無駄になってしまう可能性があることなどが雇用主側の懸念事項として挙げられています。また、在留資格「特定技能」として外国人を受け入れる場合の手続きが煩雑であることも受入れが進んでいない一因ではないかと考えられます。

 

これからの日本では、少子高齢化により労働力が不足することは明らかであり、外国人の受入れという議論は避けて通れません。

在留資格「特定技能」に関して、受入れが進んでいないのが現状ですが、その一因となっている雇用主側の要望だけを考慮して制度設計するわけにもいきません

雇用主側と働く外国人側の双方を考慮した上で、バランスの良い制度設計を行う必要があります。

 

昨今の日本では、労働力不足への施策の一環として外国人材の受入れ等多くの変化が起きていますが、それとともに様々な文化が共生できる社会として、より良い方向に進んでいくことが期待されます。

 

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