今後の出入国在留管理行政の在り方について③（技能実習制度の適正化に向けた取組）

２０２０年１２月１０日、第７次出入国管理政策懇談会報告書が法務大臣に提出されました。

出入国管理政策懇談会は、出入国在留管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり、平成２年１１月の第１次政策懇談会の発足後、これまで７次にわたる政策懇談会が設けられてきました。

第７次政策懇談会においては、平成２８年９月の第１回会合から令和２年１２月の第２４回会合までの間、各種テーマについて議論が行われました。

 

報告書では、大きく分けて以下の７つの項目で議論がされています。

〇外国人との共生のための取組

〇我が国への外国人材の円滑な受入れ

〇技能実習制度の適正化に向けた取組

〇観光立国の実現に向けた取組

〇安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

〇難民の適正かつ迅速な保護の推進

〇出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策

 

今回は、「技能実習制度の適正化に向けた取組」について概要を見ていきます。

 

（１）現状・背景

〇技能実習生は，近年増加傾向にある一方で，失踪の発生や不法残留者数の増加などの問題も依然として存在。

 

（２）検討事項等

〇厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携し，雇用管理に関する支援や指導による労働環境の是正等により，失踪を未然に防ぐ必要がある。

〇不適正な送出機関の排除を目的とした二国間取決めを効果的に活用することが重要であり，二国間取決めの作成に未だ至っていない中国等の送出国について，早期の作成に努めることが必要である。

（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）

 

 

技能実習制度とは、「日本の技能や技術を開発途上国へ移転することを図り、国際協力を行う」ために日本の企業で外国人が技能等を修得するという制度です。

このような制度趣旨ではあるものの、技能実習生がいない成り立たない状況になっている企業も存在しています。

一部ではありますが、法令に違反して外国人を就労させる企業もあり、そのような企業では失踪などの問題も発生し、結果として不法滞在を余儀なくされてしまいます。

また、結婚や妊娠をすると強制的に帰国させられるという不安から、乳児遺棄などの報道を耳にすることもあります。

そのようにならないためにも、技能実習制度の適正な管理を行うことが期待されます。

 

 

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