• JLPT N2以上
• BJT 400点以上
• 中長期在留者として20年以上在留
• 日本の大学・専門学校・高専の卒業
• 日本の義務教育＋高校卒業

業務内容が専門性を伴う場合は可能です。ただし、事務職は単純作業と判断されやすい代表的な職種であり、
専門性をどのように入管へ説明するかが審査の核心となります。

例：経理（会計知識）、総務（労務・法務文書）、営業事務（海外取引・語学対応）など。
企業側の説明次第で許可・不許可が分かれるため、採用前の確認が重要です。

可能なケースもありますが、実務上は非常にハードルが高いのが現実です。

主な理由：
・技能実習で来日する前から学歴要件を満たしていた場合、なぜ技人国で入国しなかったのかの説明が必要
・技能実習申請時の学歴と今回の技人国申請の学歴が異なるケースが多く、整合性の説明が必要
・技能実習修了後、一定期間本国で就労（技能移転）していることが求められる
・技能実習を修了したにもかかわらず、本国で技能移転を継続せず翻意した理由の説明が必要

これらの理由から、技能実習→技人国は例外的に認められるレベルであり、慎重な事前判断が不可欠です。

原則として日本人と同等以上が必要です。

ただし実務では、以下も判断材料になります：
・自社の給与テーブル（年齢・経験に応じた基準。提出を求められることもある）
・地域性（福岡・九州の相場）
・業界の一般的な給与水準

給与が低いと「待遇の妥当性」「企業の適正性」が疑われ、不許可になるケースがあります。

技人国の審査では、「専門性を示す業務内容の説明」が最重要ポイントです。

入管は以下を確認します：
・具体的な業務内容（判断業務・専門知識を要する業務）
・使用するツール・ソフト・専門知識
・企業の事業内容との整合性
・雇用契約書・組織図・業務説明書の一貫性

説明が曖昧だと単純作業と判断され不許可になるため、採用前の段階で整理することが重要です。

以下のような業務は、専門性が認められず単純作業と判断されやすいです：

・データ入力のみ
・マニュアル通りの作業が中心
・接客が中心で判断業務がない
・語学対応があっても「付随業務」と判断されるケース

単純作業と判断されると技人国は認められないため、専門性の説明が不可欠です。

面接評価だけでは不十分です。
令和8年4月以降、翻訳・通訳・ホテルフロント・接客などの対人業務では、
CEFR B2（JLPT N2相当）以上の客観的証明が必須となりました。

更新申請でも、業務内容が言語能力を用いた業務に変わった場合は証明が必要です。

再申請は可能です。ただし、不許可理由の改善が必須です。

・同じ書類で再申請すると再度不許可
・不許可理由の開示請求が重要
・業務内容の説明不足・整合性の欠如が多い

不許可後の再申請は難易度が上がるため、慎重な対応が必要です。

申請については、行政書士に依頼しなければならないというルールはありませんので、
自社での申請は可能です。

ただし実務では、
・業務内容の説明不足
・書類の整合性の欠如
・日本語能力要件（CEFR B2）の見落とし
・技能実習→技人国など難案件の判断ミス
・給与テーブル・組織図・業務説明の不備

これらにより不許可になる企業が非常に多いのが実情です。
特に令和8年4月以降は審査が厳格化しているため、採用前の段階で専門家が確認するメリットは大きいです。

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