九州全県の企業向け｜外国人採用・在留資格・労務管理のまとめ

九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）では、
外国人雇用のニーズが年々高まっています。
しかし、県ごとに産業構造・採用ルート・在留資格の傾向が異なるため、
企業が押さえるべきポイントも変わってきます。

このページでは、各県の特徴と、
「採用」「在留資格」「労務管理」の3つの記事をまとめて確認できます。

九州7県の特徴とリンク一覧

各県の産業構造・採用ルート・在留資格の傾向を踏まえた記事を掲載しています。

九州全体で共通するポイント

① 在留資格と職務内容の整合性が最重要

どの県でも、在留資格と業務内容が一致しているかが審査の中心です。
特に農業・食品加工・観光では、単純作業割合の誤解が多く見られます。

② 日本語能力要件（令和8年4月〜）の影響

ホテル・接客・通訳など、日本語を用いた対人業務では、
令和8年4月15日以降、日本語能力要件（CEFR B2相当）を満たすことが必要になります。

CEFR B2相当とは、「業務上の説明・案内・調整を日本語で問題なく行えるレベル」を指し、
以下のいずれかで証明できます。

• JLPT（日本語能力試験）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留している場合
• 日本の大学・専門学校・高専を卒業している場合
• 日本の義務教育を修了し、高校を卒業している場合

この要件は、「顧客対応・案内・説明・調整」などの対人業務に適用されるため、
観光地を抱える県（大分・宮崎・鹿児島・長崎）では特に影響が大きくなります。

また、在留期間更新許可申請でも、業務内容が言語能力を用いた業務に変わった場合は提出が必要となるため、
職務内容の変更時には注意が必要です。

③ 入管法の運用厳格化

従前と同じ状況でも、更新時に追加資料を求められるケースが増加しています。
勤怠・給与・職務内容の変更は特に注意が必要です。

④ 特定技能の支援体制の不備が指摘されやすい

農業・食品加工・介護・宿泊など、九州全体で特定技能の受入れが増加しています。
支援記録・相談対応・生活オリエンテーションの不足は、改善指導の対象になります。

九州全域をカバーする相談窓口

当事務所では、九州7県すべての企業に対し、
採用 × 在留 × 労務管理 × 定着支援を一貫してサポートしています。

• 採用前の基準適合性チェック
• 在留資格（変更・更新）の書類作成
• 特定技能の受入れ体制構築
• 労務管理（勤怠・給与・契約）の整備
• 定着支援まで一貫対応

外国人雇用に関する総合的なサポートについては、
外国人相談窓口サービスのページをご覧ください。