外国人相談窓口サービス
外国人が辞めない会社づくりは、“相談できる窓口”から始まります。

外国人従業員は、在留・労務・業務内容・生活など、さまざまな不安を抱えています。
しかし 「会社に直接相談しにくい」 という理由から、問題が表面化したときにはすでに
退職やトラブル寸前 というケースが多く見られます。

当事務所では、外国人従業員の不安を 外部相談窓口として早期に吸い上げ、離職を防ぐ仕組み を提供しています。

なぜ外国人は辞めてしまうのか

企業の現場で起きている“本当の理由”は次のとおりです。

• 相談相手がいない
• 小さな不満が積み重なり、突然辞める
• 在留・労務・業務内容の不安を誰にも言えない
• 日本語で説明されても理解できず誤解が生まれる
• 現場が忙しくフォローが後回しになる

これは本人の問題ではなく、相談窓口の不在が原因です。

当事務所の「外国人相談窓口 × 定着化支援」

外国人が抱える不安・疑問・トラブルを、会社に届く前に受け止める
“外部相談窓口” を提供します。

• 在留・労務・業務内容の相談受付（メール・電話）
• 外国人からの悩み・不安の早期吸い上げ
• 企業へのフィードバック
• 問題の初期段階での火消し
• 退職リスクの早期発見
• 月次レポート（相談内容・傾向分析）

※ 入社前オリエンテーションや生活同行などの常時対応は含まれません。必要な場合は別途契約にて対応可能です（個別協議）。

行政書士 × 社労士 × 外国人雇用の実務

当事務所は、行政書士（在留）と社会保険労務士（労務・定着支援）の両面から、
外国人従業員の相談を “判断しない相談窓口” として受け止めます。

※ “判断しない窓口”とは、企業の判断を奪わず、事実整理と方向性の提示に特化した中立的な相談窓口のことです。外国人の不満や悩みを「問題」ではなく「情報」として整理し、企業が動きやすい形で共有します。

• 在留・労務・業務内容の相談を一つの窓口で完結
• 事実整理と方向性の提示に特化
• 現場の負担を大幅に軽減
• 外国人が安心して相談できる環境を整備

福岡県の外国人雇用の現状と、企業が直面しやすい課題

福岡県は外国人労働者数が全国でも上位にあり、特に
製造業・宿泊飲食・小売・介護
で外国人への依存度が高まっています。
その一方で、企業側では次のような課題が多く見られます。

• 採用時の説明と実際の業務内容のズレ
• 在留資格の理解不足によるトラブル
• 生活・金銭・住居など、業務外の悩みが職場に影響
• 日本語の壁による誤解やコミュニケーション不足
• 相談相手がいないことによる早期離職

法務省・JILPT の調査でも、外国人の離職理由として
「人間関係」「業務内容の不一致」「相談相手の不在」
が上位に挙げられています。
これらは本人の問題ではなく、企業側のフォロー体制が整っていないことが原因となるケースが多いのが特徴です。

外部相談窓口が求められる理由

外国人社員は、在留・労務・生活の悩みを会社に直接伝えにくい傾向があります。
そのため、問題が表面化したときにはすでに
退職や無断欠勤の直前
というケースも少なくありません。

• トラブルの予兆を早期に把握できる
• 在留・生活・労務の相談を一体的に受け止められる
• 企業側の負担（説明・通訳・調整）が軽減される
• 離職率の低下につながる

行政書士（在留）と社労士（労務）が連携することで、
企業が抱えやすい「在留 × 労務 × 生活」の三つの不安を一つの窓口で受け止めることができ、
結果として外国人の定着と企業側の負担軽減につながります。

▶ 九州7県の外国人労働者データ（業種別・課題まとめ）はこちら

よくある質問

Q. 日本語が苦手な外国人でも相談できますか？
A. はい。レベルに合わせて丁寧にヒアリングし、必要に応じて補足説明を行います。

Q. 相談内容は会社にすべて共有されますか？
A. いいえ。企業側の対応が必要な事実情報のみを共有します。個人的な悩みや背景事情は共有しません。

Q. 特定技能や技能実習も対象ですか？
A. はい。全ての在留資格に対応可能です。

サービスの詳細はこちら

業務範囲・料金・相談対応の流れなど、より詳しい内容は
社会保険労務士事務所側の専用ページ にてご案内しています。

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